破産宣告にかかる費用は？ ※破産宣告をする前に必読！
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破産宣告を検討している方には、”手続きにどれくらいの費用がかかるか”気になる方も多いのではないでしょうか。
先に結論から書くと、
①破産宣告の費用は債務者の借金状況等により異なる
②手続きは弁護士に依頼したほうがいい
③裁判所への費用＋弁護士費用で合計45～135万円かかる
ということがわかりました。
これを見て、「破産宣告（自己破産）は意外とお金がかかるな～」と感じた方は、1度自分が本当に破産宣告が最適なのかシミュレーションしてみたほうがいいかもしれません。
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もちろん費用についてはだいたいの相場なので、債権者がどのくらいいるかや、財産をどのくらい持っているかによって費用も違ってきます。加えて、破産手続きを依頼するのか、依頼するとすれば誰に依頼するのか、などでも費用は変わります。
それでは、具体的にどんなところでお金がかかるのか、詳しく解説していきます。
破産手続きに掛かる費用内訳
内訳としては
・裁判所への費用
・弁護士費用
の２つに分けられます。
裁判所への費用
破産手続きにかかる費用のうち、裁判所へ支払う費用は以下の通りです。
収入印紙代 |
1,500円 |
|
|---|---|---|
予納郵便代 |
3,000円～15,000円 |
|
予納金 |
同時廃止事件 |
10,000円～30,000円 |
管財事件 |
500,000円～ （※少額管財の場合200,000円～） |
|
裁判所への支払い費用は、合計2万～50万円くらいかかります。
といっても表からわかる通り、予納金がいくらになるのかによって金額に大きなブレがあることがわかります。
予納金について
予納金に関しては、破産者が同時廃止になるか管財事件になるかで費用が大きく違ってきます。
また、表には最低金額を書きましたが、個人の自己破産の場合ほとんどが最低金額になるため、管財事件＝50万円（そのうち少額管財事件＝20万円）という認識でいいと思います。
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どうやって決まるの？
基準は、「債務者に財産があるかないか」「免責不許可事由に該当する可能性があるかないか」です。
同時廃止
財産がほとんどない場合には同時廃止。
同時廃止の場合は処分すべき財産がない為手続きが簡単で早く終わります。
※管財人を選任せずに手続きを進めることになるので、かかる時間が少なく費用も高くて３万円程度と負担も軽くなります。
管財事件
財産がある場合もしくは免責不許可事由に該当する可能性がある場合には管財事件という手法がとられます。
管財人を選定し、財産の換価と債権者への配当を行います。
※１年以上という長い時間かかることもあり、費用も最低５０万と高くなります。
＜免責不許可事由とは…＞
その人が自己破産をするに値するのかどうか裁判所が審査するための項目のこと。不許可となる事由はたくさんありますが、浪費やギャンブルで多額の借金を負った場合などはこれにあたります。
「管財事件になったら費用高いな…」
とだれもが感じるかと思いますが、
自己破産では約90％が同時廃止となっているのでそれほど不安に思うことはありません。
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弁護士費用
続いて弁護士費用についてです。
必ず弁護士に依頼する必要はありませんが、破産宣告の手続きは複雑であるため、弁護士に依頼する方がほとんどです。
●依頼者別料金まとめ【相場】
自分で手続きする |
2～3万円 |
煩雑な手続きをすべて行うため、時間・労力は大 |
|---|---|---|
司法書士に依頼する |
15～25万円 |
費用は弁護士より安いができることが限られる |
弁護士に依頼する |
43～86万円 |
費用はかかるが全て任せられる |
ただ、こうして費用だけ比較すると、自力でなんとかするか、司法書士に依頼したほうがいい気がしますよね？
しかし、やはり結局は弁護士に依頼するのが1番おすすめです。
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弁護士に依頼すべき4つのメリット
１．複雑な書類の作成や手続きが不要に
自己破産の手続きはとても複雑で、専門的な知識が必要になります。そのため、素人が自分ですべて行うと精神的にも肉体的にも大変な労力がかかります。
弁護士に依頼することで、安心して任せられ、またスムーズに進められるので手続自体が早く終わるというメリットがあります。
２．自己破産の成功率が高くなる
自己破産は申立てをすれば誰でも認められる手続きではありません。
専門家である弁護士に依頼することで、確実に免責許可がおりるように様々なサポートをしてもらえます。
その際、債務整理に多くの実績を持つ弁護士を選ぶことがポイントです。
弁護士にも得意分野があるので、ノウハウがあるほうが様々な状況に対応できると考えられます。
３．破産手続きが早く終わらせられる
実は、自己破産は申立てから破産手続き開始決定まで通常1～2ヶ月かかります。
ただし、弁護士が債務者の代理人になっている場合は「即日面接」が可能になります。
これは、申立てを行ったその日に弁護士と裁判官が面接を行って、債務者が支払不能かどうか判断するもので、「支払不能」と判断されれば、当日に破産手続き開始決定がおります。
※即日面接は行っていない裁判所もあります。
４．司法書士のように範囲に限りがない
司法書士でも破産手続きの依頼を受けているところもありますが、司法書士の場合、弁護士のように破産手続きの全てを依頼することはできません。
代理権の制限を具体的に言うと
・「簡易裁判所」におけるものに限られる
・140万以下の場合に限られる
つまり、自己破産の申立て手続きそのものを依頼することはできません。
司法書士の費用もそこそこかかるので、どうせ依頼するなら全てを任せられる弁護士のほうがいいよねってことです。
弁護士費用は分割払いができるところもあるので、まずは今の借金問題を解決させることを優先しましょう。
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破産宣告に踏み切る前に頭に入れておきたい事！
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