破産宣告は、免責を受ければ晴れて借金返済額がゼロになるというメリットを持っています。
借金が全額チャラになるという事はとても魅力的ですよね!
しかし、最後の切り札とも言われるように、犠牲にするものや周囲に与える影響度が大きいというデメリットが付きまとうのも事実です。
債務整理は他にもいろいろ!
自己破産の他にも、個人再生、任意整理、特定調停といった方法があります。
その中でも一番デメリットが大きいのが、自己破産です。
どれも長所・短所があるので、自分に合った方法を選ぶことが早期解決のカギです!
- 債務整理の費用はいくら?
- 私の借金をいくら減額できる?
- 最適な債務整理の方法は?
- 過払い金請求はできる?
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破産宣告の具体的なデメリット
最低限の預金と財産以外は没収される
20万円以上の高額な財産や99万円を超える預貯金がある場合は、全て手放す必要があります。
生活基盤である持ち家や自動車なども処分対象に入りますので、最低限の家財道具と生活費は残るものの、ほぼ一から生活を再建する事を余儀なくされてしまいます。
しばらくローンやカードが利用できない
破産宣告した事は、少なくとも5年~7年は信用情報機関に名前が記録されます。
その期間中は新たにお金を借り入れようとしても、ローンを組んだりカードの作成はできないので、完全な現金生活になります。
破産宣告すると官報にも記載されますが、一般の人が官報を見る機会はなかなかないので、そちらの方はほとんど影響がないでしょう。
手続き期間中の職業制限(特定の職業のみ)
破産宣告の手続き期間中に、一定の職種に就くことが制限されており、該当する職業である場合は半年程度ですが安定収入を得る事が困難になります。
制限される職業
主に弁護士や税理士、保険外交員、警備員の方が制限の対象となります。
そのため、特にそういった方々は破産宣告する前に熟考する必要があります。
破産宣告する前に考えよう!
破産宣告をして免責を受ける事で、破産者本人の債務は全額なくなります。
しかし、身近な家族や親戚に保証人になってもらっている場合は、破産者の債権の請求権が保証人に向けられる事を忘れてはいけません。
このように破産宣告するメリットは非常に大きいですが、その分デメリットも大きく、かけがえのない財産や周囲の親交も失いかねないので、弁護士・司法書士に相談し、納得した上で決定するようにしましょう!
破産宣告 デメリット
その結果で、財産を現金に換え、後悔することになります。中途半端に債務整理しても、収入が乏しく支払いが困難な状況にあれば、原則すべての債務が免除されることになります。 このような制限をかけている理由としては、破産することがわかっていながら多額の使用があったような場合、申立てをして裁判所から免責の許可をもらって初めて借金が全てなくなります。
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チェックするポイント
ただ専門用語が多くて分かりづらいですし、1人1人事情は異なりますので、「具体的にいくらかかるの?」といった疑問は直接聞くのが1番です。
1番大事なのは人柄
どんなに素晴らしい実績を持っている弁護士であっても、人柄はとても大切です。
話をしっかりと聞いてくれる事
先ほども述べましたが借金問題は、借金の金額や借りている金融機関の数など1人1人事情が異なります。
そのため弁護士は相談者にとって話しやすい存在であることがとても大切なのです。
事情を考慮してくれる
連絡は携帯にかけてほしい、家族に内緒なので郵便物は局留めにしてほしい…など。
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