自己破産後生活が良くなった方※法律事務所口コミ

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多重債務などで借金が返済できなくなってしまった人が、法的に借金を帳消しにする方法を「自己破産」と言います。自己破産をすることによって、全ての債務の支払いが免除されるため、多額の借金に苦しんできた人が人生の再スタートを切るチャンスとも言えます。しかし、自己破産は借金を帳消しに出来る反面、様々なデメリットもあります。まず、自己破産後は自分が持っている財産は全て手放さなければなりません。20万円を超える価値がある自動車や住宅、99万円を超える現金などは、自己破産後全てなくなります。住宅を持っている人は、自己破産後は引越しを検討しなければならないため、生活への影響は甚大なものと言えます。また、もう一つ生活に大きな影響を与えるデメリットとして、自己破産後は自分の信用情報に自己破産をした旨が掲載されるため、自己破産してから10年ぐらいは新たな借り入れを行うことが出来なくなります。さらに、自己破産の手続きを開始してから免責許可が下りるまでの間は、弁護士や税理士、警備員など特定の職業に就けなくなります。万が一これらに該当する職業に就いている場合は、必然的に職を辞さねばならなくなるため、生活に多大なる影響を及ぼす恐れがあります。このように、自己破産は借金が全て無くなる反面、様々なデメリットもあります。そのため、自己破産は債務整理の最終手段として行われることがほとんどです。お金を借りる際は、返済計画をしっかり立ててから借りるようにしましょう。
会社が破産した場合に個人保証を行っていると、経営者も同時に自己破産を行わなければならないことがあります。このように自己破産を行った場合、新たに会社を設立することができるかどうかは、経営者にとって死活問題となります。
旧商法では、「破産手続開始決定を受けて復権をしていない者」は、取締役になれないことになっていました。復権とは、免責許可が決定され債務が消滅した場合や破産宣告後10年が経過したことを指します。
しかし、2006年5月に施行された会社法では、このような制限は撤廃されることになりました。そのため、自己破産を行った方でも、すぐに新しい会社を設立して事業を行うことができることになりました。このような制度の変更は、自己破産者にとって非常にありがたいことですが、注意すべき点もあります。
確かに、会社を設立して取締役として活動することができます。しかし、会社で取り扱う商品やサービスの内容によっては、役所に届け出や許可申請を要するものも存在しています。そのため、会社の取締役になれたからといって、希望しているとおりの業務内容が実現できるとは限らないことになります。
さらに、自己破産しているため、銀行などの金融機関から融資などを受けるのが困難になったり、取引先からの信頼が失われてしまうケースもあります。このような場合、以前と同じような経営を行うことは困難となります。
そのため、しっかりとデメリットを理解した上で対処していく必要があります。

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