自己破産と住宅ローン問題※弁護士の選び方のポイント

自己破産と住宅ローン問題※弁護士の選び方のポイント

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自己破産と住宅ローン問題※弁護士の選び方のポイント

みなさんがもし返済中の住宅ローンを持っており、なおかつその返済が苦しくなってしまっているとした場合、何とか返済できるように最大限の努力をすることでしょう。もちろん仕事をたくさんして、昼夜を問わず働くことで収入を増やし、返済に充てることも一つの手段です、また、何か売れるものがあるのであればそれを売ってお金に換え、返済に充てることもできるでしょう。しかしもしそれらの手段が万策尽きて、完全に返済不能になってしまったのであれば、みなさんは弁護士事務所などに相談して、自己破産の手続きを行うことになります。
自己破産を行うと、お持ちの住宅ローンは返済不能ということで金融機関で貸し倒れ金として取り扱われます。金融機関にとっては大きな損失ですが、その損失を少しでも埋めるために、みなさんがお持ちのありとあらゆる財産を差し押さえます。もちろん自宅も差し押さえの対象ですし、銀行口座もすべて差し押さえられるのです。ですから、文字通り無一文の状態から再スタートを余儀なくされてしまいます。
おそらくその後の生活は困難を極め、よっぽどの才能をお持ちの方や、手に職のある方でないと日々の食事にも困ってしまうことでしょう。ですがから、住宅ローンなどの高額な借入金を返済している間はできる限り安定した収入を維持し、また何かあった時のために貯蓄もしておくことで万が一の事態に備えておく心がけが必要です。自己破産をさけるためにも毎日の生活が大事なのです。

自己破産の手続きの際に気を付けなければいけない事が幾つか有りますが、免除の対象になるのは基本的に金融機関からの借金がメインになりますので基本的に公的機関や団体や教育機関から借りた借金は対象にならない事が一般的な常識で、例えば進学の時に奨学金を受けて進学をした場合は卒業して就職してから毎月少額でも返済していくのが奨学金の基本的な考えですので免除の対象にならない事が多いです。

それに公団の住宅ローンや奨学金の支払いに関しては期間的な猶予もかなり緩いので、自己破産で免責の承認の下りる可能性も低いと言うか基本的には下りないと考えた方が良いでしょう。これらは自分の返済出来る範囲で返済していく事が基本になりますので、もしリストラにあった場合などは法律事務所に相談する前に借りた相手に事情を詳細に説明して待ってもらう事が最善の策になってきます。

多くの人が勘違いしているのが自己破産の手続きを行い裁判所の承認が下りたら全ての債務が免除になると勘違いしている人もいますが、税金や奨学金など公的機関から借りている物に関しては基本的には免除の対象にはならない事が多いので奨学金で進学をして就職した人は性格から考えても責任感の強い人も多いので、まず自己破産の相談に来る人も殆どいないのが現状ですので極めて少ないケースとも言えるでしょう。

しかし絶対無いとは言えませんので奨学金を借りて就職した人は自己破産を考える前に借りている教育機関に現在の経済状況を細かく説明して毎月の返済額を減らしてもらうとか、時間的な猶予をもらう相談をする事が自己破産の相談をする前にするべき事になると思われます。

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