自己破産したい官報の影響は?※破産宣告を考えてる方へのガイド

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自己破産したい官報の影響は?※破産宣告を考えてる方へのガイド

自己破産などの債務整理を行うと当然クレジットカードやカードローンは、当分の間は利用できなくなります。信用情報の個人情報は5年で消えますが、官報の場合は保有期間が10年間となっています。従って、業者にもよりますが、5年から10年以上は経過しないと新たに利用することはできないでしょう。また、債務整理をした金融業者については、自社の情報として所有していますので、それ以上利用できない可能性があります。特に、自己破産の場合には、過払金請求や任意整理に比べて利用できない期間は長くなると考えたほうが良いでしょう。
ただ、最近ではVISAやMASTERカードのデビットカードやプリペイドカードがあり、クレジットカードがなくてもほとんど不自由を感じることはありません。新聞代などの毎月の支払いには利用できないケースも多いのですが、徐々に改善されています。1回払いについては、ほとんど問題ありません。ETCカードも同様でプリペイド式のカードがありますし、最悪現金で代用できます。さらに、電子マネーも発達しており、近い将来にクレジットカードにとって代わる存在になるかもしれません。
また、自己破産が家族のクレジットカードの所有や新規作成に影響を与えることは皆無です。ETCカードなどは家族名義のものがあれば問題ありません。クレジットカードが新規に作れるようになったころには、時代も大きく変わっている可能性も高く、クレジットカードが利用できないことで不便さを感じることはほとんどないでしょう。

多くの負債を抱えて債権者に返済をすることができなくなった債務者が取ることができる、債務を消滅させることができる手段として自己破産という方法があります。自己破産をした場合には債権者に対する負債の支払い義務がなくなりますが、破産をした人間にはさまざまな他の制約が生じることになります。自己破産をした場合の仕組みは以下の通りです。
自己破産の仕組みとしてまず覚えておかなければならないのは、財産で一定のものについてはすべて差押えがされることです。差押えがされた財産は競売などの方法で換価されて、その代金は債務の返済に充てられます。差押えができるものを全て差し押さえて換価しても、なお返済することができない部分の債務については、その支払い義務がなくなります。
自己破産の仕組みについて知っておかなければならないもう一つのことはさまざまな制約です。まず破産をした場合で財産を破産管財人に管理されている場合には、一定の期間は旅行などの長期の外出をする場合には裁判所の許可が必要になるという制約があります。旅行などの外出と同様に住んでいる場所を移転することも一定の期間は制限されることになります。
また破産をした人間は一定の期間は日本国憲法に保障された職業選択の自由の制限を受けることになります。一定の期間は弁護士や税理士、会社の役員などの職業に就くことができません。さらに自己破産をした場合にはその事実が官報に記載されます。

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