自己破産の方法免責許可までの流れ※破産宣告をする前に

自己破産の方法免責許可までの流れ※破産宣告をする前に

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自己破産の方法免責許可までの流れ※破産宣告をする前に

積み重なってしまった借金による生活の困窮から立て直しを図るために、法律の力によって、これまでの借金を免除してもらう手続きのことを「自己破産」と呼んでいます。
借金を少なくする手続きは、大きく「債務整理」とよばれており、「自己破産」もその一種ですが、そのほかにも、債権者との話し合いによる解決を図る「任意整理」、法律的な手続きによって借金の一部を減額してもらい、残りについては計画的に返済をする「個人再生」などがあります。
「自己破産」の場合には、借金の全額免除のため、他の種類のものに比べると、決定されたときの影響がきわめて大きいことから、法律でさまざまなプロセスが定められており、そのひとつに「官報」への掲載があります。
「官報」とは、新しく成立した法令の周知などのために政府が発行している新聞のようなもので、「官報販売所」とされる書店のほか、国立印刷局がインターネット版を公開しています。
「自己破産」の申立をした場合には、最初に裁判所が行う「破産手続開始決定」、さらに実際に破産を認めるための「免責許可決定」の2回にわたってそれぞれ掲載されることになります。
その内容として、破産管財人などの情報のほかに、実際に破産をした当人の住所や氏名が、アパートやマンションの号室までを含めて掲載されることとなります。
このため、ひとたびこの手続きで申立をしてしまうと、借金に苦しんでいたという事実が公になってしまうといったデメリットがあります。


自己破産をするとその後に一定の職業に就けなくなると言われますが、正確には「一定期間、一部の職業に就けない場合がある」です。
自己破産の申し立てをすると、破産手続開始の決定がなされたあと、免責手続きが行われます。この免責が認められてはじめて借金が消えるのですが、免責が認められるまでに通常は数ヶ月の時間がかかります。この期間だけは身分が破産者となるため、一定の職業に就けないという制限が加えられるのです。
具体的に就けない職業は、弁護士や公認会計士などの士業、宅建主任者、質屋、古物商、保険の外交員、警備員、株式会社の取締役および監査役などです。このように特殊な資格をもって仕事を行う職業や、他人の大きな財産を扱う職業について制限が加えられることになります。
免責が認められて破産者の身分から復権するとこの職業制限も消えます。その後はどんな仕事にも就けるようになるため、自己破産による職業制限についてはそれほど心配をする必要はありません。ただし、破産手続の開始決定のあとに免責が認められなかった場合、身分はずっと破産者のままになってしまいます。こうなると10年間は職業制限が消えないので、自己破産の手続きはくれぐれも慎重に進められることをおすすめします。

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