自己破産と流れについて※依頼するまで何度でも相談無料

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自己破産と流れについて※依頼するまで何度でも相談無料

自己破産は、できる限り避けたいものである、というのはある意味当たり前の話なのですが、どうしようもなく、仕方なく自己破産に陥ってしまうケースは存在するのです。
もしみなさんが将来そのような経験をしてしまったとしたのであれば、実はその後住宅ローンを組もうとしても組むことができなくなってしまうのです。
住宅ローンは高額な借金のため、かなり申込人のお金に関する情報を細かく問われます。また、審査もあるのですが、その結果以外の内容、特に否決になった内容などは通常教えてもらうことはできません。
ですが、もし自己破産の経験がある場合、その情報というものは個人信用情報にしっかりと登録されてしまっており、銀行などの審査を行う部署ではその情報は簡単にキャッチすることができるのです。
ですから、住宅ローンは自己破産後には組むことができない、ということがはっきりと言えてしまうのです。
ではその個人信用情報の有効期限は何年ほどなのでしょうか。その答えは10年です。ですので、自己破産後に再度住宅ローンを組んで自分の家を持つということであれば、10年の月日が流れた後でないと新しく住宅ローンを組むことはできないのです。銀行も商売ですので仕方がありません。
みなさんが安心して豊かな生活を送ることができるようになるためにも、自己破産に陥ってしまうことのないように日ごろからお金の面では自分の身の丈にあった生活をするように心がけてください。
自己破産は債務整理の一種です。他には任意整理や個人再生、特定調停といった種類がありますが、これらの方法とは一線を画すのが自己破産です。手続きを行えば債務を返済する義務がなくなりますが、その際、必要最低限の財産以外は全て手放さなければなりません。
自己破産を行う場合の主な流れは、まず最初に裁判所に申立書を提出します。裁判所に呼ばれたら、破産に至った経緯等を質問されます。審議の結果問題がなければ、破産状態であることを認めてもらう破産手続開始決定に至り、免責が決定されます。免責が決定されると債務の返済が免除されますので、新たな気持ちでゼロからのスタートを切ることができます。
破産手続開始決定後の流れは、2種類あります。1つは管財事件、もう1つは同時廃止事件です。管財事件の方の流れは、破産手続開始決定後に破産管財人が選任されて、ほとんどの財産が売却され、全債権者へ配当されます。配当するような財産がない場合には同時廃止事件となります。その場合には、破産手続開始決定と同時に破産手続は終了します。申立てを行う側がどちらかを選ぶのではなく、裁判所によって決定されます。
手続き後は一定の制限がありますが、収入は自由に使えますし、新たに財産を蓄えることも可能です。選挙権がなくなったり戸籍や住民票に記載されてしまうようなこともありません。ただし、保証人の支払い義務は残ってしまいますので、保証人とは事前に話し合っておくことが大切です。

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