2回目の自己破産の免責許可決定について※相談するなら専門家
できます。
ただし、前回の自己破産から7年以上経過している必要があります。また、1回目よりも免責許可が下りにくいと言われているので、慎重に手続きを進める必要があります。
- 債務整理の費用はいくら？
- わたしの借金をいくら減額できる？
- 最適な債務整理の方法は？
- 過払い金請求はできる？
まずは借入件数や借入額を入力してシミュレーションしてみましょう。
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2回目の自己破産は免責が下りにくい？
自己破産はとくに回数に関する決まりがないので、一応、何回でも可能ということになります。
ですが、一度自己破産をしたにも関わらずもう一度…というのは心証が良くありません。裁判所に「やむを得ない事情があった」という風に判断してもらう必要があります。
ですので、2回目の自己破産の場合、弁護士選びはより慎重に行ってください。できれば債務整理に特化しているなど経験豊富なところがいいでしょう。
2回目の自己破産をするための最低条件とは？
自己破産は回数に制限がないんですが、誰でも2回目の自己破産ができるというわけではありません。
2回目の自己破産をするために絶対クリアしていないといけない条件が1つあります。
それは、
前回の破産から7年以上経過していること
です。
これについては、破産法252条で定められており、簡単に書くと「個人再生・自己破産を認可されてから7年以内に申立てがあった場合は免責不許可になる」ということが規定されています。
逆に言えば7年経過していれば、免責を受けることができるということです。
この段階で初めて2回目の自己破産をするためのスタートラインに立つことができます。
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自己破産を成功させるには？【ポイント】
2回目の自己破産で免責許可を受けるために大切なことは、「借金をした理由」です。
先ほども書きましたが、2回目となると裁判所からの心証もあまり良くないので「なぜ再び返済できないほどの借金を抱えてしまったのか」という借金の理由が自己破産を成功させるための重要なポイントになります。
そんなわけなので、借金の理由がギャンブルや浪費だという方は2回目の自己破産をするのは難しいと思います。
ただ、その人によって様々な事情があるかと思いますので、「自分の状況で借金を自己破産できるのか」などは実際に弁護士などに相談してみたほうがいいかもしれません。
2回目の自己破産【まとめ】
1回目の破産や個人再生から7年以上が経過しているというのは、最低条件です。
これを満たしていない場合、免責不許可事由にあてはまるため自己破産は認められないと思ってください。
原則では7年以内に自己破産をすることはできません。
しかし、裁判所の判断によっては例外的に認められることもあります。ただあくまでも例外なので借金を抱えたそれなりの理由がなければ認められません。詳しくは、専門家に相談して聞いてみましょう。
借金をした理由については1回目よりも目が厳しくなると覚悟しておきましょう。
1度自己破産や個人再生をしたのにまた自己破産をするというのは、そんなに簡単ではありません。
ギャンブルや浪費などで再び借金を抱えてしまった場合、認められるのは難しいかもしれません。
借金をせざるを得ない事情があったと裁判所に判断されるような理由が必要です。
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いきなり弁護士に相談するのはちょっと・・・
この診断で以下のようなことがわかります。
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- 過払い金請求はできる？
まずは借入件数や借入額を入力してシミュレーションしてみましょう。
財産を隠すなどした場合、自己破産の手続きを遅らせるために債務を負担したり、信用取引で商品を借り入れたりした場合、特定の債権者に利益を与えた場合などです。その他、借金の理由がギャンブルであったり浪費であったり、もしくは株、投資などである場合、支払いが出来ないことを隠して借金をした場合、借金の額を偽った場合などです。また、裁判所の調査に対して説明を拒んだり、嘘を言ったりした場合、破産管財人や保全管理人の仕事を邪魔した場合、破産法に定められている破産者の義務に違反した場合などです。
とくに、認められない理由として多いのは、ギャンブルや浪費が原因の借金である場合です。1回目であれば免責が認められるのですが、2回目ではかなり難しくなってしまいます。
しかし、リストラされたり、給料が減ってしまったりなど、本人の努力がした上での借金であれば、7年経過していなくても2回目の自己破産の免責が受けられる場合もあります。自己破産の免責が認められるか認められないかは、裁判所の判断によりますので、司法書士や弁護士に相談してみるようにしましょう。
基本的に2回目の自己破産は免責審査が厳しくなります。前回の免責時には、失敗の原因を踏まえて生活再建の道筋を述べた上で免責を認めてもらっています。にも関わらず再び自己破産に陥ったのでは、審査をする側の目が厳しくなるのも当然でしょう。
そのため免責のための調査は前回よりも厳しく、細かく行われます。財産状況や破産に至った事由などが詳細に調査され、ごまかしがないかどうかをチェックされます。
さらに大変なのは管財人が選任されてしまう可能性が高くなることです。細かな財産状況をチェックするには管財人をつけるのが一番ですが、管財事件になると必要な費用が裁判所に納める予納金だけで50万円以上かかっていまいます。少額管財事件でも20万円なので同時廃止事件の1万円～3万円とは大違いです。二度目の自己破産は申し立てをする費用も高くなる可能性があることに注意が必要です。
ただ、二度目に免責を認めるかどうかは、担当をする裁判官の考え方に左右されることも多いです。厳しい人ではかなり難しくなりますが、そうでない人ならば認められる可能性も十分にあります。そういったことも含めて申し立てをするかどうかを判断しなければいけません。できれば弁護士の意見を仰いだほうがいいでしょう。
知っておきたい債務整理のこと
