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基本的に2回目の自己破産は免責審査が厳しくなります。前回の免責時には、失敗の原因を踏まえて生活再建の道筋を述べた上で免責を認めてもらっています。にも関わらず再び自己破産に陥ったのでは、審査をする側の目が厳しくなるのも当然でしょう。
そのため免責のための調査は前回よりも厳しく、細かく行われます。財産状況や破産に至った事由などが詳細に調査され、ごまかしがないかどうかをチェックされます。
さらに大変なのは管財人が選任されてしまう可能性が高くなることです。細かな財産状況をチェックするには管財人をつけるのが一番ですが、管財事件になると必要な費用が裁判所に納める予納金だけで50万円以上かかっていまいます。少額管財事件でも20万円なので同時廃止事件の1万円～3万円とは大違いです。二度目の自己破産は申し立てをする費用も高くなる可能性があることに注意が必要です。
ただ、二度目に免責を認めるかどうかは、担当をする裁判官の考え方に左右されることも多いです。厳しい人ではかなり難しくなりますが、そうでない人ならば認められる可能性も十分にあります。そういったことも含めて申し立てをするかどうかを判断しなければいけません。できれば弁護士の意見を仰いだほうがいいでしょう。
