奨学金で自己破産へ※破産宣告・弁護士の選び方のポイント

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奨学金で自己破産へ※破産宣告・弁護士の選び方のポイント

借金の返済が困難な人のために、法的に借金を帳消しに出来る制度を「自己破産」と言います。自己破産は、車や自宅など一定の価値がある財産を全て手放す必要がある上、弁護士や警備員などの特定の職業に就くことが出来なくなるなどのデメリットはあるものの、合法的に借金をゼロにすることが出来るため、借金の返済に苦しんでいる人が今後の完済も見込めない場合は自己破産を選択する場合がほとんどです。さて、最近は若者の就職難などの理由により、「奨学金」を滞納する人が増加傾向にあります。奨学金とは、経済的な理由で大学などに通うことが困難な人のために設けられた制度です。一般的なローンのように利子をつけてお金を貸し付けるため、卒業後は返済の義務が生じます。しかし、前述の通り昨今の若者の就職難などによって、奨学金の返済が困難になる人が増えているのが実情です。奨学金を滞納すると、消費者金融同様厳しい取り立てが来る上、滞納が長期に及ぶと信用情報に滞納の事実が掲載されてしまったり、最悪の場合民事訴訟を起こされて財産が差し押さえられることがあります。奨学金も立派な「借金」のため、自己破産によって全て帳消しにすることは出来ますが、そもそも奨学金を借りる際には「連帯保証人」を2名付けることになっているため、たとえ自己破産をしても残りの債務の返済義務が連帯保証人に移ってしまいます。結局、連帯保証人が残りの債務を返済していくことになります。
自己破産者のお子様も、奨学金を借りることができます。
失職や破産や事故や病気や死亡や災害などが原因で修学に必要な費用が増加して、家計が急変して緊急に奨学金が必要だと認められると借りることができます。
家計が急変して、12ヶ月以内であることが条件になります。
破産者は一定期間金融機関のブラックリストに掲載されますので、連帯保証人になるのは難しいため機関保証制度を利用しましょう。
機関保証制度を利用して借りた本人が自己破産した場合は、連帯保証した保証機関に返済義務があります。その場合は、親などに連絡がいくことはまずありません。契約内容を弁護士に確認してもらうと良いでしょう。
無利息の緊急採用奨学金と利息付きの応急採用奨学金の2種類があります。
緊急採用奨学金の申込の場合は、貸与始期は入学月を限度として家計急変が発生した月以降からになります。貸与終期は、採用年度末までで、1年毎に緊急採用奨学金継続願を提出する必要があります。
応急採用奨学金の申込の場合は、貸与始期は入学月を限度として家計急変が発生した月か、採用年度の4月以降になります。貸与終期は、標準修業年限が終わるまでです。
また、借りている本人が自己破産する場合債務の1つとして免責が認められます。
その場合に免責を受けるのは破産者本人ですので、保証人に取立てがいきます。トラブルにならないように保証人に自己破産することを話しておく方が賢明です。
また、保証人の返済義務を無くす場合は、保証人も自己破産する必要があります。

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