自己破産の手続きには2つのステップがあります。
一つ目は裁判所に申し立てを行い、破産手続開始決定が下される事です。
これにはもう支払い能力がないと裁判所で判断されることが必要です。
二つ目は免責許可の決定が下される事です。
これには免責不許可事由に該当していないことが必要です。
支払い能力が無い方が自己破産されているのですから、自己破産後に生活に困る方が多いのが実情です。
生活に困ったからと言っても自己破産後は新規借入が最長で10年は出来ません。
それはブラックリストに掲載されてしまうからです。
ですが自己破産した後でも生活保護は受けることが可能です。
生活保護のお金を借金の返済に回すことは出来ず、借金がある状態では生活保護費の支給が行われない事が多いです。
自己破産で身ぎれいになってから生活保護を申請されたほうが良いでしょう。
しかし年々生活保護を受け取る方が増えて社会問題化しているので、
生活保護費を受け取りにくくなっている事情もあり、場合によっては支給されないかもしれません。
自己破産後は出来るだけお早めに職を探して就かれたほうが良いですが、一度生活保護費を受け取るとなかなか脱出できないようです。
健康上の理由などでどうしても働けないときは生活保護費を受け取ればいいのです。
借金をしているけれど、返済がかなり大変で生活を圧迫していませんか。とても大変な状況に追い込まれている人も多いでしょう。できれば借金を頑張って返済したいところですが、もう無理ではないかということであれば、自己破産の道を考えてみてください。無料相談を利用して、これからのことを考えてみましょう。
いろいろなところで相談することができます。自己破産のホットラインがありますし、弁護士事務所などでも無料相談を受け付けていますので、気軽に利用してみてください。どこで相談しても構いません。むしろ、どこで相談しても無料ですから自分が相談しやすいと思っているところを利用するのが良いのではないでしょうか。一度は電話の無料相談を利用してみて、それから弁護士事務所などへ足を運んでみるというのもいいかもしれません。
自分で自己破産を申請するのもいいのですが、まずは、法律に詳しい弁護士に相談してみましょう。もしかしたら、今の借金を減らすことができる可能性もあるからです。もちろん、借金を減らすことができずに自己破産を選ばざるを得ないこともあるでしょう。どのような道を選ぶべきかは法律に詳しくないとわからないかもしれません。無料相談のホットラインであっても弁護士が相談に乗ってくれますからなんでも質問してみてください。相談した上で本当に自己破産をするのかどうかを決めましょう。自己破産はデメリットも多いですので、弁護士の力を借りてみてください。
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