自己破産の相談はどの事務所ですればいい？※借金をゼロに
多重債務などによる借金問題を抱える方は、現在の日本でもとてもたくさんいらっしゃいます。
そして、借金問題を抱える人の中でも借金額が大きく、他の債務整理方法を利用しても返す見込みのない方の場合には、自己破産という手段を弁護士などからすすめられる場合があります。
もちろん、自己破産に抵抗がある方も多いのですが、これは国が個人に認めた制度であり、これ以外に生活を立て直す方法がないのであれば、やはり積極的に利用すべき制度でもあります。
しかし、自己破産は申し立てをすればどのような場合でも認められるわけではありません。
実は、借金の理由によっては免責されない場合があるのです。
これを自己破産の免責不許可事由といいますが、具体的には株式売買による損失や、ギャンブルによる損失、無計画な浪費などによって借金を重ねていった場合などにおいては、その借金は免責されません。
また、最近ではクレジットカードのショッピング枠の現金化などが問題となっていますが、このような手段で借金を重ねた場合においても自己破産の免責不許可事由に該当するといわれています。
つまり、不誠実な理由で借金を背負ったような場合には、裁判所においても自業自得とみなすことがあり、自己破産しても借金が残ってしまうことになるのです。
とはいえ、このような方の場合は絶対に自己破産できないかというとそうではなく、破産管財人によって申し立て後の生活を判断してもらい、反省の色がみられる場合には裁判所によって免責を認められる場合があります。
現実的には、ほとんどの方が免責をされているという現実がありますから、まずは借金問題を抱える人は弁護士などに相談してください。自己破産を行うときには、法律事務所を利用することで、手続きをお願いすることができます。
法律事務所を利用すれば、収入や生活状況などを聞き取ったうえで、手続きを一任することができますので、依頼を行ってみるとよいでしょう。
ただ、自己破産を行うときには、その実績が豊富な法律事務所を利用する必要も出てきます。
自己破産手続きを行うときには、業者とやり取りを行ったり、場合によっては過払い金の返還請求なども行う必要が出てきますので、実績を持っている法律事務所を利用する必要があるのです。
実績を豊富に持っていることで、払い過ぎてしまったお金も返金してもらえるようになってくるのです。
さらに、自己破産を行うとき、その詳しい内容について知らないという方がほとんどになっていますので、手ｔ付きを行うときのメリットとともにデメリットについても説明してくれる事務所を選ぶようにしましょう。
詳しく話をしてもらうことで、納得したうえでお願いすることができますし、その後の生活についても計画性を持って送ることができるのです。
自己破産を行うとメリットとともにデメリットも感じるようになりますので、その内容についてしっかりと理解したうえで依頼を行う必要があります。
そのためには、自己破産についての実績が豊富であったり、無料相談などを行い細かい点までフォローしているなど、しっかりとコミュニケーションがとれる法律事務所を利用するようにしましょう。
知っておきたい債務整理のこと
