個人再生の書類と書式※弁護士の選び方無料相談で解決

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弁護士の仕事の中に、個人の借金問題への対応があります。いわゆる債務整理と呼ばれるもので、債務の状態に応じて任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法から相談者と弁護士が話し合ってどの手続きをとるか決定します。
カードローンやキャッシングが広く普及するようになると、あまりに簡単にお金が借りられることから借金問題に悩む人が急増しました。中には借金の返済のためにヤミ金と呼ばれる悪質業者にお金を借りてしまった人も少なくありません。もしも、カードの使いすぎなどで返済が滞るなら、間違っても新たなローンカードを作ろうなどと思わずに債務を完済する努力をして欲しいと思います。
個人再生は、自己破産せずに債務を大幅に減らし生活を立て直すことが出来る制度です。継続的な収入があり、債務が減免されれば返済を続けることが出来る人を対象にしています。個人再生について知りたい方は、日本弁護士連合会のホームページの「役立つ書式など」に掲載されている「個人再生手続各種参考書式」のページを開いてみてください。
東京地裁モデルの書式の中に「個人債務者再生手続標準スケジュール」があります。この書式を見ていただくと、個人再生の「申立て」⇒「開始決定」⇒「書面による決議に付する旨又は意見を聴く旨の決定」⇒「再生計画の認可・不認可決定」までの流れと、手続きにかかる大凡の日数が分かります。
またこのホームページでは、弁護士の探し方や相談・依頼のポイントなども掲載されています。

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