個人再生における養育費問題※債務整理の弁護士相談

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未成年の子供がいる場合に離婚したときには、親権に関係なく子供を引き取った方は、相手に養育費の支払いを請求できます。支払方法は、分割と一括に分かれていますが、通常は毎月支払う形の分割が一般的です。金額や支払う期間などの取り決めについては、夫婦間で話し合います。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停して、養育費の金額等の決定が下されます。支払い期間は、調停などでは成人する20歳までが一般的ですが、話し合いによっては高校卒業までの18歳に区切ったり、20歳を超えても大学卒業するまでは支払う形をとることもできます。養育費は、支払う側・受け取る側の状況変化に応じて増額したり、減額することが可能です。増減をする場合は、家庭裁判所に申し立てて、認めてもらうことが必要です。明らかな状況変化がない場合は、金額の増減は認められません。増額されるケースで多いのが、子供の病気による医療費や大学進学による教育費があります。減額では、引き取った側の再婚や、支払う側の収入減によるものが多いです。不景気のため、支払う側の失業や収入減などによって養育費が減額されたり、滞納されることも多くなっています。特に、借金返済による自己破産や個人再生を行ったことをきっかけに養育費の支払いが滞納されることがあります。受け取る側も相手側が借金が免除される自己破産や個人再生を行ったため、請求ができないと考える人もいます。しかし、個人再生や自己破産では、免除対象とならないものがいくつかあり、養育費は免責対象になりません。そのため、支払い義務は継続します。

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