債務整理の費用の事※債務整理で借金が減らせる?!

債務整理の費用の事※債務整理で借金が減らせる?!

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債務整理の費用の事※債務整理で借金が減らせる?!

債務整理とは

債務整理には大きく分けて自己破産、任意整理、個人再生、特定調停があり、それぞれの費用については裁判にかかる費用や弁護士などへの報酬によって大きく変動します。

 

債務整理の費用

大まかな金額としては、自己破産の場合には弁護士への相談費用、着手金、交通費や裁判所の手数料、手続きに関わる費用としての実費が最初に必要となるので、それだけで20万円から40万円ほどかかります。更に成功報酬として20万円から40万円がかかるため、平均して40万円から80万円が相場となっています。
任意整理についても同様ですが、どれくらいの数の会社と交渉するのかによって費用が変わります。一社ならば総額で30万円~40万円前後、二社以上の多数となってくると、一社辺りの費用を割引きしつつ一社ずつ費用を請求することになります。
個人再生は印紙や官報掲載、郵便切手で大体2万円前後、更に弁護士などへの依頼報酬としては20万円から30万円が相場となっています。
特定調停は収入印紙代と郵便切手代が必要で、それ自体は個人再生と同じく高額ではありません。但し司法書士や弁護士など代理人への報酬が加わるため総額としては個人再生と同程度はかかると見るべきでしょう。

 

債務整理を安くする

これらの費用は法律事務所に応じて変動するもので、最近では競争が激しくなったためか割引きなどをしてくれるところが増えているため、総額が15万円~20万円前後で済むケースもあります。
もちろん、個人のケースによって数字は上下しますが、相当ややこしい案件でない限り費用総額が100万円を超えることはありません。

 

債務整理について

債務整理といっても自己破産、民事再生、個人再生など生活を立て直す手法はいろいろありますが、どの場合でも弁護士を利用する方が増えています。一般的に債務整理で一番目立つのが自己破産となりますが、自己破産の場合は裁判費用、弁護士費用が主な必要な費用となります。裁判費用は20万円程度から条件によっては30万円を超える場合もありますが、規定で定められた費用となります。弁護士費用については相場らしいものがあまりないのですが、債務整理で一般的にかかる費用としては30万円程度からと言われています。弁護士にかかるコストは最初に決められた分だけが多いですが、中にはコストを抑えるために最初は少なく、必要になる都度申し受ける場合もあり、弁護士を選ぶ際にはコストについても十分に注意が必要です。債務整理を行う際、裁判や弁護士にかかるコストを一括で負担できない場合が多いのですが、この場合は分割で積み立てていくことになります。そのため、弁護士に受任してもらってから半年から1年以上も積立を行うという方も少なくありません。この間も債権は膨らむわけですが、自己破産を進める上では債権は膨らんでも債権者から取り立てが行われることもなく、生活を立て直す準備期間として利用できます。ただし、税金や奨学金の一部、日本政策金融公庫などは債権の放棄に応じないことが多いので自己破産を行う際にも返済が続くことがありますので注意が必要です。

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