破産宣告から免責まで|手続きの流れ ※破産宣告は損?

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破産宣告って損なの?【債務整理について】

破産宣告(自己破産)するのは損ですか?

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そもそも破産宣告とは…?

 

そもそも、破産宣告とは簡単に言うと「借金の返済が不可能になった人が免責許可によって借金の全額を帳消しにする」という手続きです。
これはよく自己破産とも言われていますよね。
自己破産のほかにも「任意整理」や「個人再生」など債務整理方法はありますが、借金をすべて帳消しにできるということから、破産宣告(自己破産)はよく知られています。
借金の返済が難しくなった人が日常を取り戻すための有効な手段だと言えます。

 

破産宣告は”借金がすべてなくなる”ということで返済者にばかりメリットがあるような気もしますが、もちろんデメリットもあります。
破産宣告のデメリットについて>>>

 

また、自己破産はできる場合とできない場合があります。
大切なことは、自分の状況に適した債務整理方法を選ぶということです。

 

まずは破産宣告がどのような流れで進んでいくのか見ていきます。

 

 

破産宣告の流れ~破産宣告から免責まで~

破産宣告とは、どのように進んでいくのでしょうか?
まず、破産宣告をしたいとなった場合、基本的には弁護士に手続きを依頼するということになります。弁護士に依頼せずに個人ですべての手続きをすることもできなくはないですが、複雑な法律の知識が必要になるため弁護士に依頼するというのが一般的です。

 

<破産宣告手続きの流れ>

 

必要書類を裁判所に提出
↓(1~2ヶ月)
破産の審尋免責不許可事由に該当しないかなどの質問
↓(数日後)
破産手続き開始決定
財産がある場合、破産管財人が選任され、なければ同時廃止

財産がある場合、破産管財人により財産の管理・処分と
債権者への配当が行われる(1~2ヶ月)
※ない場合は何もしない


免責の審尋 ※行われないこともある

免責許可の決定:借金の返済免除

官報に掲載

 

なにやら難しい手続きが書いてありますが、基本的に手続きは弁護士がやってくれます。
ここでは破産宣告の手続きには「半年~1年以上かかるということを覚えておきましょう!
(財産がない場合、「3ヶ月~6ヶ月」で終わります)

 

弁護士に依頼して手続きを行う場合、依頼した時点で支払いの催促はストップするので、その点は安心して下さい。

 

 

わたしは自己破産できる?【破産宣告の条件】

 

では、破産宣告をするにはどのような条件があるのでしょうか?

 

条件には大きく2つあり、

・返済不能であること
・免責不許可事由に当てはまらないこと

です。

 

これらを満たしていればいいのですが、具体的に解説していきます。

 

 

 

返済不能であること

 

まず1つ目の条件は”返済不能状態であること”です。
簡単にいえば、借金を返済できるのかどうかを裁判所が判断し、できないと認められた場合、破産宣告できるのです。

 

単に返済に困ったから破産宣告して借金から逃れるということは通用しません。
また、手持ちの現金がなくても車や持ち家などの財産は処分し、返済に充てるということになります。可能な部分はできるだけ返済するということが基本です。

 

返済不能状態については、明確に基準があるというわけではありません。
そのため、無職であっても支払い可能とされる場合もあれば、働いていても支払い不可能と認められる場合もあり、借金額や個人の置かれている状況などにより認められるかどうかは変わってくるといえます。

 

しかし、一般的には
「収入から最低生活費を引いた残りの金額で、3年以内に返済できる金額であるかどうか」
というのが焦点になると言われています。

 

 

免責不許可事由に当てはまらないこと

 

2つ目は免責不許可事由に当てはまらないことなのですが、これは簡単にいえば”借金の理由が浪費によるものでないこと”です。

 

免責不許可事由にはいろいろあるのですが、一般の人で多く該当しやすいのがこれです。
パチンコなどのギャンブルによって発生した借金は破産宣告を行うことは難しいと言われています。

 

ギャンブルによる借金では絶対に自己破産できないのですか?

※ギャンブルによる借金でも免責が認められるケースもあります。

 

ギャンブルによる借金は破産宣告を行うことが難しいと言われますが、絶対に無理というわけでもありません。
実際に、破産宣告が認められるケースもあります。
この場合、債務整理に強い弁護士事務所を選ぶといいと思います。
最近では無料相談を行っているところもあるため、まずは相談することをお勧めします。

 


⇒無料相談が出来る弁護士事務所まとめ

 

 

ここまでで見てきたように、自己破産はその条件さえ満たしていれば、それほど難しい手続きではありません。(弁護士に依頼した場合、手続きはほとんどやってくれます)
その上で”借金がすべて帳消しになる”というのは債務者にばかりメリットがあるようにも思えますが、もちろんデメリットもあります

 

 

破産宣告のメリット・デメリット

 

 

一見、メリットが多いようにも思える破産宣告ですが、
そのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

 

破産宣告から免責まで|手続きの流れ ※破産宣告は損?メリット

 

・すべての借金が帳消しになり、借金問題が解消する

 

 

破産宣告から免責まで|手続きの流れ ※破産宣告は損?デメリット

 

価値のある財産は失う(家・車など)
・ローンやクレジットが一定期間使えなくなる
・手続きに時間がかかる
・一時的に職業や資格に制限が出てしまう

 

破産宣告におけるメリット・デメリットを簡単にまとめると上記のようなことが挙げられます。
借金問題から解放されるというのは大きなメリットですが、やはりその分デメリットもさまざまあるようです。
破産宣告のデメリットについて>>>

 

このようなデメリットを持っているので、破産宣告は状況によっては逆に適していない場合があります。また、借金問題を解決したいけど、家や車を残したいという方もいるでしょう。

 

 

 

 

破産宣告のほかにどんな債務整理があるのか?【個人再生・任意整理】

 

破産宣告は”借金を帳消しにできる”という大きなメリットを持つ一方で、財産を手放さなければならなかったり一定期間クレジットやローンが利用できなくなったりなどのデメリットも伴うため、いくつかある債務整理のなかでも「最終手段」として考えられています。

 

では、破産宣告(自己破産)のほかにはどのような債務整理があるのでしょうか?

 

破産宣告以外の債務整理方法としては
・個人再生
・任意整理
・特定調停
などがあります。

 

個人再生とは「借金総額を減らし、その金額を3年間で返済していく計画(再生計画案)を立て、認められればそれに基づいて返済をしていく」というものです。簡単にいえば破産宣告と任意整理の間のような処理で、家や車を残した上で借金を減額することができます。

 

任意整理とは「裁判所を通さずに借金を減額するための手続き交渉」のことをいいます。1ヶ月の負担は大幅に減りますが基本的には返済を続けていくということになります。ですが、裁判所を通さないため、手続きがスピーディーに行えます。

 

 

このように借金問題を解決するための方法は破産宣告以外にもあります。
すると気になるのが、

 

自分は一体どの債務整理を選ぶべきなのか?

 

ということですよね。

 

正直に答えると、その人の状況や借金の金額などにより全く変わってきます。

 

 

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破産宣告・弁護士選びの3つのポイント【相談する相手の選び方】

実際に破産宣告をしていくとなると、大切になるのが”弁護士”です。
でも弁護士ってあまり身近な存在ではないですよね…。
そこで弁護士を選ぶときのポイントを紹介するので、参考にしていただければと思います。

 

 

借金問題の専門家であること

「弁護士=専門家」ではありますが、「すべての弁護士≠借金問題の専門家」なのです。借金問題の経験と実績を持つ事務所を選ぶようにしましょう。

HPなどに実績が載っている事務所がおすすめです!
実績がたくさんあると、アドバイスなどもより自分に適したものになるはずです。

 

費用と支払い方法が明確であること

破産宣告にかかる費用の相場ってなかなかわからないと思います。
なので、「弁護士に頼んだらかなり高そう」「あとで高額請求されそう」などと、不安要素が浮かんできますよね。

 

もちろんかかる費用は、自身の借金の状況などによって変わってくるのですが、費用の実例などを明示している事務所もあるので、目安をつけておくと良いでしょう。

チェックするポイント

・初期費用
・総合費用
・支払い方法

 

初期費用や総合費用を確認するのも大切ですが、支払い方法として分割払い可能なのかなどもしっかりチェックしておきましょう!
ただ、具体的に費用がどれくらいかかるのかは人により異なります。ですので、依頼する前にぜひ無料相談に行き直接聞いて確認すると良いと思います。

 

 

1番大事なのは、人柄

自分の借金問題を相談し、解決してもらうために依頼するので実績ももちろんですが、それ以上に弁護士の人柄もとても大切です。自分が信頼できるような相手を選びましょう。

 

チェックするポイント
話をきちんと聞いてくれるか

先ほども述べましたが、借金問題は、借金の金額や借りている金融機関の数など1人1人事情が異なります。
なので、弁護士は、相談者にとって話しやすい存在であることがとても大切なのです。あたりまえの事のように感じますが、自分の話したいこと思っていることをきちんと話せて、それを理解して聞いてくれているのかというのは気にしておきましょう。

 

事情を考慮してくれるか

連絡は携帯にかけてほしい、家族に内緒なので郵便物は局留めにしてほしい…などそれぞれに様々な思いがあると思います。その個人の希望にそって対応してくれるかどうかも重要な判断基準です。

 

 

 

 

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いろいろと選び方について書きましたが、まずは直接あって話してみることをおすすめします。
無料相談を受け付けているところであれば、会って話せるし、そこであわないと思えば申し込まなければいいので損することはありません。

 

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